富士吉田市議会 2006-09-13 09月13日－02号
たばこの値上がりにより喫煙率は低下しつつありますが、いまだ欧米先進国の２倍以上と言われております。健康に悪いと言われていてもなかなかやめられないのが現実です。 ことし４月よりニコチン依存症が病気と認定され、治療の基準を満たした患者は公的保険で治療ができるようになりました。さらに、６月からは禁煙療法の補助薬ニコチンパッチにも保険適用の範囲が拡大し、負担が軽くなりました。
たばこの値上がりにより喫煙率は低下しつつありますが、いまだ欧米先進国の２倍以上と言われております。健康に悪いと言われていてもなかなかやめられないのが現実です。 ことし４月よりニコチン依存症が病気と認定され、治療の基準を満たした患者は公的保険で治療ができるようになりました。さらに、６月からは禁煙療法の補助薬ニコチンパッチにも保険適用の範囲が拡大し、負担が軽くなりました。
◆１１番（小林恵理子君） 30人学級についてですが、私たちはかねてから、欧米先進国の中ではもう二十数人、それ以下の学級編制が当たり前の中では、この日本は異常な状態が続いているということを主張してきましたし、それで国がやらなければ県、県がやらなければ各市町村で少人数学級、これを進めていくということが当然のことだというふうに主張してきました。
現行体制を堅持する意見としては、児童が欧米先進国の国民に匹敵するような体力づくりをつくり上げたのは、学校給食がその底辺を支えてきた。給食は学校教育活動の一環として食事のマナー等を勉強する役割を果たしている。
こうした現状と見地に立って、わが国においても、国民のボランティア活動を行政や社会の中に定着させていくために、欧米先進国のような税財政上の特別措置やその社会的地位を高めるための措置の整備が急務となっている。
この結果を欧米先進国に比較をしてみましても、日本の高齢者の労働就業率は非常に高くなっております。この労働意欲については、当然自分たち自身のライフスタイルや、高齢化時代に対応する自営手段でもあります。これからの福祉政策は、高福祉、高負担でもなく、また低福祉、低負担でもない、公民の適切な組み合わせによる適正給付、適正負担が福祉事業の原則だと思います。
欧米先進国を必死となって追い続けていた時代に、だれが今日の我が国経済を予測し得たでしょうか。以後の経済の変革は、申すまでもありません。また、社会生活の潮流の今昔も、隔世はなはだしいものがあります。高齢化、国際化、情報化、多様化、個性化、都市化など枚挙に暇がありません。
我が国の高齢化は欧米先進国に例を見ないような急速なテンポで進んでおります。特に山梨県の場合は、高齢化の進行が全国水準より５、６年先行している状況です。高齢化は今後さらに進み、西暦2020年にはピークとなり、高齢化率は23.6％にもなるものと予想されております。いわば現在の２倍の高齢化社会になることになります。